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名　称：事務事業評価で税金の使い道を正す党
設　立：令和7年8月4日
所　在：東京都葛飾区東新小岩1丁目1-1-401　　　　メール：mail@t-t-t-t.com　　　　　　　　　　　　　　代表者：浜田 聡

代表者経歴

浜田 聡

前参議院議員、放射線科医師、不動産会社経営、

ゲーマー

1977年5月11日生まれ、京都府出身、岡山県在住、東京大学教育学部身体教育学コース卒業、東京大学大学院教育学研究科修士課程修了、京都大学医学部医学科卒業。

自治労と自治労連から国民を守る党代表、事務事業評価で税金の使い道を正す党代表、NHKから国民を守る党政策調査会長兼幹事長

X → @satoshi_hamada

        https://x.com/satoshi_hamada

事務事業評価とは

事務事業評価とは、事務事業の目標の達成状況を評価し、取組を検証することで、事業のマネジメントサイクルをまわし、事業目的の実現を図るとともに、無駄のない効率的な行財政運営を目指すもの。

行政評価の現状

政策、施策、事務事業のいずれかでその一部または全部の評価を実施している団体は90.2％に達している。都道府県は100％、政令指定都市は86.7％、特別区は92.3％、中核市は92.6％、市は89.3％となっている。（三菱ＵＦＪ調査、平成28年11月）町村の実施率は34.9％（平成25年総務省）と低くなっている。

事務事業評価の問題点

・評価の結果を予算編成に反映していない団体が非常　　に多い

・目的に即した実効性が十分に担保されていない

・自己による評価のため客観性に欠ける

・外部評価機関による評価を導入している自治体は少ない（東京都特別区は高確率で実施）

・予算への反映状況を公表している団体の少ない

・住民の意見を反映する仕組みを設けていない団体が多い

・職員の意識改革や予算への反映など期待した効果が十分でない

取組むべき課題

・行政評価による改善の実効性を担保すること

・予算へ反映することで評価結果を改善に結びつけていく仕組みやルールを確立すること

・外部評価の実施と評価結果及びその予算への反映状況を公表すること