事務事業評価のチェック方法(浜田聡ブログより）

AI要約

＊事務事業評価とは、自治体が行う行政サービスや事業について、目的・支出・成果を精査し、「本当に必要か」「効果があったか」「無駄はないか」を評価する仕組みです。自治体が自己採点し、A・B・Cなどで評価しますが、市民や議会による第三者チェックも重要です。

概要欄：目的や背景の説明が曖昧だと、本質が見えず実態が把握できません。

目標と成果：件数などのアクティビティ数だけでなく、政策効果（アウトカム）が明記されているかが重要です。

予算の推移：複数年度の予算／決算／補正の差異、繰越の状況から予算操作の有無を読み取ります。

実施主体・委託先：同じ業者や団体に事業が回っていないか、利権化の可能性をチェックします。

評価文・今後の方針：「課題なし」「継続」などは形式的で改善意識がないサインかもしれません。

課題

・自己評価の形骸化：自治体の自己採点では甘くなりがちで、A評価が多く、実効的な見直しがなされない傾向があります。

・イベント・広報系の癒着：「やってる感」で終わる事業が温存され、真の効果に乏しい場合があります。

・情報公開の形だけ：PDFで公開しているものの、市民が活用しにくい形態で提示されている自治体も多いです。

・議会・議員の無関心：評価シートを読まず、行政チェックが機能していない議会も散見されます。

提言

・興味を持った事業を見つけて、役所への問い合わせや情報開示請求を行う。

・住民請求や議員を通じた要望など、行政への参画を通じて監視機能を働かせる。

・市民・議会・メディアが評価資料を積極的に読み解き、声を上げることが大切です。